利用規約

第1条（定義）

この規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有します。

1. 「弊社」とは、株式会社アミクスを意味します。
2. 「本規約」とは、この「ジョブハンドル」利用規約を意味します。
3. 「本サービス」とは、弊社が提供するサービス「ジョブハンドル」を意味します。
4. 「本サービス利用契約」とは、本サービスの利用に関して、弊社と利用者が締結する契約を意味します。
5. 「申込者」とは、本サービスの利用を申し込んだ個人又は法人を意味します。
6. 「利用者」とは、本サービスの利用が認められた個人又は法人を意味します。
7. 「アシスタント」とは、利用者に対して本サービスの提供を行うための窓口及び業務遂行者となる者を意味します。
8. 「登録事項」とは、本サービスの利用の登録を申し込むために弊社が定めた一定の情報を意味します。
9. 「登録事項等」とは、利用者の登録事項その他本サービスの利用を受けるにあたり必要な情報を意味します。
10. 「本サービス利用料」とは、利用者が本サービスの利用対価として負担する、弊社が別途定める利用料金を意味します。
11. 「立替経費」とは、利用者が負担する、本サービスを利用する上で生じた支出又は費用であって、このうち、弊社が立替えて負担した金額を意味します。
12. 「成果物」とは、利用者の具体的な依頼に基づくアシスタントの業務遂行過程において作成された業務マニュアル、返信テンプレート等の制作物を意味します。
13. 「デザイン等成果物」とは、利用者がデザイン、ライティング等の制作を弊社に委託し、弊社が製作した成果物を意味します。
14. 「本件情報等」とは、本サービスに関連して知り得た一切の情報及び獲得したノウハウ等を意味します。
15. 「競業事業」とは、弊社が提供するサービス（本サービスを含みます。）と同一、類似又は競業する事業を意味します。
16. 「競業事業者等」とは、競業事業を現に行う者及び将来行うことを企図している者を意味します。
17. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者を意味します。

第2条（本規約について）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社と利用者との間の権利義務関係等を定めることを目的とし、利用者と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 利用者が本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなし、以降、本規約が適用されます。
3. 本規約の内容と、別に定められた本規約外における説明等とに矛盾抵触がある場合には、本規約の規定が優先して適用されます。
4. 弊社は、本サービスの内容が変更になったとき、法令の制定・改廃があったとき、政府又は政府機関の行為があったとき、経済情勢の変動があったとき、不正な行為や危険な行為を防ぐ必要があるとき、本規約の内容が適切ではなくなったとき又はその他本規約を変更する必要が生じたときで、以下の各号に該当する場合は、利用者の事前の同意を得ることなく、本規約を変更できます。
   1. 利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断した場合
5. 前項の規定に基づき本規約を変更する場合は、変更後の規約等の効力発生日の14日前までに、変更後の本規約の内容や変更後の本サービス利用契約等の効力発生日を弊社が運営する弊社サービスに関するWEBサイト上での掲示又は利用者に対する電子メール等の送信により周知します。
6. 前項の変更がなされた場合の弊社サービスの利用条件は、当該変更後の本規約に従います。
7. 利用者は、本規約の変更後も弊社サービスを使用することにより、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたとみなされます。

第3条（本サービス利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、弊社の定める必要な情報を弊社に提供することで、本サービスの利用を申込むことができます。
2. 弊社は、弊社の基準に従って申込者の本サービスの利用を認めるか否かを判断し、申込みを認める場合には、その旨を申込者に通知します。
3. 弊社が、前項の通知を行ったことをもって、弊社と申込者との間に、本規約の内容で、本サービス利用契約が成立し、弊社は申込者を利用者として登録します。
4. 弊社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本サービス利用契約の締結又は利用者としての登録若しくは再登録を拒否することがあり、またその理由については一切開示義務を負いません。
   1. 弊社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   3. 申込者が過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
   4. 登録抹消等の措置を受けたことがある場合
   5. その他、弊社が本サービス利用契約の締結又は登録若しくは再登録を適当でないと判断した場合
5. 本サービスのうち、犯罪収益防止法の適用があるサービスを提供する場合その他弊社が必要と認める場合は、利用者に対し、本人確認書類その他必要な情報の提供を求めることがあります。これらの情報をいただけない場合、本サービスを提供できないことがあります。

第4条（登録事項の変更及び利用期間の更新）

1. 利用者は、登録事項に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なく登録事項の変更手続を行い、遅滞なく弊社に通知する必要があります。利用者が、変更手続を遅滞したことにより損害を被った場合、弊社は責任を負いません。
2. 本サービスの利用申込時に利用者と弊社との間で別途定める契約期間の満了日の1か月前までに、当事者の一方から弊社の定める方法で解約又は契約内容変更の申入れがない限り、本サービス利用契約は同一期間、同一条件で更新されます。

第5条（本サービスの役割と取引の性質）

1. 本サービスは、個人か法人かを問わず、事業を営む利用者が、事業を遂行する上で発生する個々のタスクについて、弊社のアシスタントによる支援を通じて解消していくサービスです。
2. 利用者が本サービスを利用して行う取引は、その業務の内容を問わず、事業を遂行する上で支障となるタスクを解消するための事業取引となります。
3. 本サービス利用契約は、利用者のタスクを解消していくことを目的とする業務委託契約です。そのため、利用者が依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、利用料が発生します。
4. 弊社は、サービス機能を維持・充実させるために、利用者の承諾なく、弊社の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託する場合があります。
5. アシスタントは、弊社が指定する複数の者からなるチームを構成し、利用者の個々の依頼に対し、チームとして適切な業務遂行方法を独立した立場において検討し、対応します。アシスタントと利用者との間にはいかなる意味でも雇用契約、業務委託契約その他の類似の契約は成立しません。
6. アシスタントは、利用者とのパートナー関係にあるという意識をもち、利用者のタスク解消、処理に対する提案及び対応をします。
7. アシスタントの業務遂行方法、時間や場所に関する事項は弊社とアシスタントの間で取り決めるものであり、利用者は弊社が定める方法以外の方法で直接アシスタントに業務を指示したり、業務遂行方法、場所、時間等を指定又は管理することによって拘束したり、委託業務の遂行に必要な限度を超えて業務内容又は遂行方法を指定してはなりません。
8. 法律や税務等の専門的な知識を要する問い合わせについては、アシスタントは、弁護士法・税理士法等の関連法令に抵触しない範囲の一般的な内容の回答に留まります。
9. アシスタントは、一定の技術や経験を元に、利用者から与えられた依頼に対応しますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としていません。利用者がアシスタントに求める業務は、法令に反しない範囲でなければなりません。また、法律や各種団体による解釈・見解等が変わることにより、提供する業務内容を変更する可能性があります。
10. アシスタントが本サービスの業務を遂行する上で通常必要となる通信設備等の費用は、弊社の負担とします。ただし、利用者の要望によりアシスタントが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、利用者の負担となります。
11. 利用者による依頼業務の内容又は遂行過程において、弊社以外の第三者が運営又は提供するサービスの利用が含まれる場合、利用者は、利用者自身の責任において弊社及びアシスタントにこれを利用させるとともに、当該第三者サービスの契約上、弊社及びアシスタントによる利用について許諾等が必要となるときにはこれを取得しなければなりません。なお、弊社は当該許諾等を確認できるまで当該依頼業務の対応を拒否できます。

第6条（パスワード及び利用者IDの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者IDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはいけません。
2. 利用者によるパスワード又は利用者IDの管理が不十分であった場合、使用上の過誤があった場合、第三者の使用等があった場合に生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、弊社は、弊社の責めに帰すべき事由がない限り、一切責任は負いません。
3. 利用者は、業務に必要なパスワード及び利用者IDを、弊社の指定する方法で滞りなく弊社に共有していただきます。弊社の求めにもかかわらず、必要な情報が利用者から適時に共有されなかった場合、業務消化の遅延を含むそれにより生じた一切の責任を負いません。

第7条（料金及び支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める本サービス利用料を、弊社が指定する方法により弊社に対して支払います。なお、別途弊社と利用者が合意した場合を除き、本サービス利用料は、原則として、本サービス利用契約が成立した時から予め定められた期間ごとに発生するため、たとえ当該期間内に利用者ごとに与えられた代行業務を全て行使していない場合であっても、減額されません。また、契約期間内（別途合意した場合はその期間内）に代行業務の依頼がなかったとしても、当該未行使分は全て契約期間内に行使したものとみなされるとともに、一括して前払いを行っている場合であっても、本サービス利用料は返金されません。
2. 利用者は、本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用については、弊社の故意に基づき生じた利用者の損失となるものを除き、いかなる内容及び金額であっても、利用者が負担するものとし、立替経費についても、弊社が指定する方法により弊社に対して支払うものとします。
3. 利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を弊社に支払っていただきます。また、利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、弊社は本サービスの提供を中断でき、中断期間中の本サービス利用料の発生は妨げられません。
4. 弊社が返金保証制度等を設けた場合は、その返金方法及び条件については、別途弊社が定める所定の方法と条件に従うものとします。
5. 営業成績向上に関するコンサルティング等の各種コンサルティング、また、セミナー集客等に関するインターネット広告の運用等の専門的なノウハウ・知識・経験等を要する業務の依頼については、別途費用が発生します。

第8条（権利帰属）

1. 成果物の所有権及び知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は利用者が取得します。ただし、本サービス利用料及び立替経費の全額が支払われていないときは、対価の全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に留保されます。
2. デザイン等成果物の著作権は、弊社又はそれを制作したアシスタント、その他第三者に留保されるものとし、利用者が著作権の移転を希望する場合、別途協議により定めます。

第9条（お預かりできない情報）

個人情報の保護に関する法律に規定する要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（ 機微情報（センシティブ情報））については、弊社はお預かりできません。

第10条（利用に関する情報の取り扱い）

1. 弊社による利用者（本条において、共同利用者及び利用者の役職員を含みます）の個人に関する情報の取り扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者は、当該プライバシーポリシーに従って弊社が利用者の個人に関する情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用において、SNS等の他のサービスと連携を許可することにより、当該他のサービスから提供される情報を弊社及び弊社の提携先が取り扱うことについて同意するものとします。
3. 弊社は、利用者が弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
4. アシスタントが業務遂行中に利用者とやり取りした内容（チャットツールの履歴を含むがこれに限られません。）及び受領したデータ等は本サービス利用契約終了後削除されます。本サービス利用期間終了後の利用者への当該データの提供、復元はできません。

第11条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して弊社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示又は漏洩してはなりません。利用者がこれに反して、弊社が損害を被った場合、利用者は弊社に対して、当該損害を賠償する責任を負います。

第12条（対象外業務）

下記の各業務については、本サービスの対象外とし、弊社はこれらを一切行いません。

1. 営業の代行となる業務、テレマーケティングなど利用者のクライアント又は見込客に対して直接連絡をすること（電話・メール等)
2. 継続した時刻指定がある業務
3. 弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法、旅行業法その他の法令上の資格を要する業務
4. コンプライアンスに違反すると弊社が判断した業務

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、下記に定める行為を行ってはなりません。

1. 弊社又はアシスタントに対し、以下の各行為を行うこと
   
   1. 暴言・脅迫行為、セクハラ行為又は弊社の業務の遂行を妨げる行為
   2. 宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
   3. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為
   4. 嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為
   5. 度重なり、イレギュラーの契約内容（割引などの融通）を要請する行為
   6. 職務条件や居住場所など、一般的に開示していない機密情報を詮索する行為
   7. 利用者がアシスタントを直接雇用若しくは業務を委託し若しくは弊社の競合たりうるサービス・企業に雇用又は業務を委託させる行為又はこれらの勧誘をする行為
   8. 損害の賠償を強要すると捉えられる行為
   9. マルチビジネスに加担させる行為
   10. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、利用者本人又はその代理人がアシスタントと個人的に接触しようとする行為
   11. 名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシー、その他権利に対する侵害行為
   12. 第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為
   13. 弁護士法、税理士法、公認会計士法、社会保険労務士法その他法令で認められない業務の実行を要求する行為
2. 違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為
3. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
4. 弊社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
5. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 弊社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
7. 弊社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
8. 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
9. 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為
10. 一人の利用者が合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為
11. 登録資格を停止ないし抹消にされた利用者に代わり本サービス利用契約の申込みをする行為
12. 第三者の著作物を許可なく複製、改変する行為
13. 利用者が第三者から受託した業務であって、再委託が禁止された業務を委託者の承諾なく弊社に委託する行為
14. 弊社の承諾なく、第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為
15. 上記各号の他、弊社が不適当と判断する行為
    
    

第14条（競業避止義務）

1. 利用者は、本件情報等を、競業事業を自ら行う場合及び将来行うことを検討する場合において、一切使用できません。また、利用者は、弊社以外の第三者における業務に関連して、本件情報等を使用することもできません。
2. 利用者は、前項に掲げる行為のほか、競業事業者等の事業に関与すること（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は第三者をして弊社の事業と競業する事業を行わせることを含みますが、これらに限られません。）、競業事業を自ら行うこと、競業事業を自ら将来行うことを企図すること、その他弊社の事業と利益が衝突するおそれのある一切の行為を行ってはいけません。
3. 利用者が前各項に違反した場合、弊社は、利用者が前各項に違反する行為によって得た売上額相当額（利用者が第三者をして競業事業を行わせた場合は当該第三者が当該行為によって得た売上額相当額）の損害を被ったものとみなします。利用者は、弊社から請求があった場合には、弊社に対して、当該損害額を速やかに賠償しなければなりません。
4. 利用者は、本サービス利用契約終了後も、引き続き本条に基づく義務を負います。

第15条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
2. 弊社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
3. 弊社は、利用者が本サービス利用料等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じた利用者に対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、これについて予め同意します。

第16条（反社会的勢力の排除について）

1. 弊社及び利用者は、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 弊社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 弊社又は利用者が、反社会的勢力等若しくは第1項各号のいずれかに該当すると弊社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービス利用契約締結の拒絶又は何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除できます。

第17条（本サービスの停止等）

1. 弊社は、下記の各号に定める事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できます。
   1. 利用者が本規約に違反した場合
   2. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   3. 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合

第18条（登録抹消措置等）

1. 弊社は、利用者が下記のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について、登録の抹消、本サービス利用契約の解除、又は本サービスの利用の停止を行うことができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合
   3. 弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合
   4. その他、弊社が本サービスの利用、利用者としての登録、又は本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。

第19条（本サービスの内容の変更、中断及び終了等）

1. 弊社は、弊社の都合により本サービスの内容を変更する場合があります。
2. 利用者は、本サービスの内容の変更により、本サービス利用契約を締結した目的を達成することが困難となった場合、弊社に通知することにより、本サービスの利用を終了させることができます。

第20条（本サービス利用契約プラン変更及び中途解約・一時停止）

1. 新規ご利用開始から6か月間、中途解約はできません。
2. 利用者は、契約期間中であっても、弊社に対して、変更を希望する月の前月10日までに、弊社が指定する方法で本サービス利用契約プラン変更の申出を行い、弊社が承諾することにより、本サービス利用契約プランを変更することができます。
3. 利用者は、契約期間中であっても、弊社に対して、本サービスの利用の一時停止を希望する月の前月10日までに、弊社が指定する方法で一時停止の申出を行い、弊社が承諾することにより、本サービスの利用を一時停止できます。ただし、一時停止期間は最長3か月です。3か月目の10日までに解約の申出がなければ、4か月目より自動的に本サービスの利用を再開します。
4. 利用者は、本サービス利用契約の一時停止期間中であっても、弊社に対して、利用再開を希望する月の前月10日までに、弊社が指定する方法で再開の申出を行い、弊社が承諾することにより、本サービスの利用を再開できます。
5. 利用者は、本サービス利用契約を更新した場合には、弊社に対して、解約を希望する月の前月10日までに、弊社が指定する方法で解約の申出を行うことにより 、本サービス利用契約を解約できます。ただし、本サービス利用契約が解約された場合、利用者は、弊社に対し、更新から6か月間の利用料相当額を支払う義務を負います。
6. 利用者は、本サービス利用契約プラン変更及び中途解約・一時停止をするにあたって、業務の遂行に伴う印刷費、郵送費、その他諸経費等の実費を全て清算します。

第21条（保証の否認及び免責）

1. 弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証いたしません。
2. 弊社は、弊社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービス利用契約の解除、利用者が送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害につき、弊社に故意重過失が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負いません。
3. 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去6か月間に利用者が弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わず、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負いません。
4. 弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めますが、本サービスに関連して、利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意又は重過失によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。

第22条（連絡等）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から弊社に対する連絡又は通知その他弊社から利用者に対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行います。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約及び本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額又は選択する手続に応じて札幌地方裁判所又は札幌簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

制定日 2023年2月28日